停戦合意に暗雲

２週間の停戦合意を受けて、ドル円はNY時間22時頃に158円を割ったのちに原油価格上昇に伴い反発、158円後半まで上昇しました。

原因として考えられるのが「イスラエルによるレバノン攻撃」により、イランがホルムズ海峡を再び封鎖したことです。船舶の追跡データでも、タンカーが引き返す動きが確認されています。

イスラエル・米国側は「停戦合意にレバノン（ヒズボラ）攻撃停止は含まれていない」と主張。

イラン側は「レバノンへの侵略が止まらないならば停戦は破棄する」と最後通告を発信しています。

現在、レバノンではイスラエル軍と、イスラム系シーア派組織「ヒズボラ」との間で激しい戦闘が起きています。

背景：ヒズボラはレバノンを拠点する武装組織ですが、イランから資金、武器などを受けている「イランの代理勢力」とされています。

レバノンでの戦闘は数十年の対立の歴史があり、今年３月にヒズボラがイスラエルに大規模ロケット弾を発射した事から再び全面的な戦闘状態となりました。

イスラエルにとってヒズボラは国境北部の安全保障にとって最大の脅威であるため、この機会に軍事拠点を叩くことが理由として考えられます。

今後の注目ポイント

・原油価格が下がらないまま、明日4月10日の米CPI（消費者物価指数）で強い数字が出た場合、米国のインフレ懸念がさらに強まります。

また、明日のCPI予想値は前年比3.4%と前回から1%上昇しており、通常、CPIが1ヶ月で1%も変動するのは異常事態と考えられます。

・インフレが収まらなければFRBの利下げ観測は後退。日米金利差が知事まらないため、「ドル高・円安」の地合いが残ると考えられます。