イラン情勢　停戦後の市場反応と米インフレ懸念

本日4月8日、トランプ大統領による「2週間の停戦合意」を受けて、ドル円は160円台から158円台前半まで急落しました。

市場には現在、以下のような見方があります。（引用：bloomberg）

・“原油高に引っ張られて上昇したドルだったので、戦争が落ち着けばドル安・円高に進む。ドル円の下値は158円だろう。　ただ、原油高であることに変わりなく、貿易赤字への懸念から円買いの地合いではない”

・“債券はいったんは買いだろう。ただ、エネルギー価格は元には戻らず、インフレ懸念がなくなるわけではないため、ここからどんどん金利が下がるのは厳しい”

・“いったんは株高や原油下落、金利低下といった反応だろうが、それが持続することはないだろう。ホルムズ海峡の動向が一番の焦点になる”

米国インフレの現状と「慎重さ」の背景

米国のインフレ状況の不透明さから、今週金曜日（4月10日）発表の米国CPIの結果は、米国金利動向・ドル円動に影響を与えるかと思われます。

記事が示唆する「慎重さ」の背景には以下の米国の事情が伺えます。

１．エネルギー価格の高止まりリスク

　原油価格は未だ90台であり、イラン情勢緊迫前の60台と比較して高水準な状態です。

２，エネルギーコスト増によるインフレリスク

今月4月に発表済みの米主要指標結果：

・雇用統計（3月分）では予想値より強い雇用数が出るも、賃金上昇率は鈍化

・ISM非製造業景気指数（3月分）では「仕入れコスト」がコロナピーク時の高水準となる70.7（50が分岐点）となり、また、雇用指数は45.2と低下